死刑の未執行が続いている現状への受け止めに関する質疑について
【記者】
法務大臣の重大な職務の一つである死刑の執行について伺います。
死刑の執行についての大臣自身の考えと、２０２２年７月から未執行の状態が続いている現状の受け止めについて教えてください。
【大臣】
２０２２年７月からの未執行の状態、これが続いていることにつきましては、私が法務大臣に就任する前の事柄です。
そして同時に、個別の刑の執行の判断に関わる事項ということですので、その点についてお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、この死刑ですけれども、これは人の生命を絶つ極めて重大な刑罰です。その執行に際しては、当然慎重な態度で臨んでいかなくてはいけないと考えています。
また、同時に法治国家におきまして、確定した裁判の執行が厳正に行われるということも極めて大事です。法務大臣としては、そのことを勘案した上で、裁判所の判断というものを尊重しながら、この法に定めるところに従って慎重な検討を行っていく必要があると考えています。
死刑の執行方法及び刑場視察に関する質疑について
【記者】
死刑制度についてなんですが、刑の執行方法の適否についても議論があると思います。この点について、大臣の考えをお聞かせください。
また、刑場視察などを御検討されているかどうかも併せて教えてください。
【大臣】
死刑の執行方法ということですけれども、現在絞首によって執行するということが定められています。
執行方法について、最高裁の判決において、「現在わが国の採用している絞首方法が他の方法に比して特に人道上残虐であるとする理由は認められない。」と判示をしています。その点については私も同様に考えているところです。
刑場につきまして、視察するのかということですけれども、これについてもしっかりと視察してまいりたいと考えています。
再審制度の見直しに関する質疑について
【記者】
再審制度についてお尋ねします。
確定した刑事裁判のやり直しを求める再審請求について、手続に関するルールが十分に整備されていないという指摘があります。法務省では現在、刑事手続全般の制度、それから運用を検討する協議会が設置されていますが、再審の規定の整備をめぐっては、超党派の議員連盟が、喫緊の課題ということで、早期の検討を求めているという経緯があります。規定を整備する必要性について、大臣のまず御見解をお聞かせください。
それから、見直しの要否を検討する場として、この協議会で十分とお考えなのかどうかについても併せてお聞かせください。
【大臣】
再審制度の在り方、いろいろな動きがある状況を承知しています。
そしてこの再審制度の在り方ということで申し上げれば、確定判決による法的安定性、こういった要請が当然にありますし、同時に、個々の事件における是正の必要性も当然考えていかなくてはならないと思います。そこのバランスということだろうと思っています。それをどこに求めていくのかということですので、そこは様々な観点から慎重かつ丁寧な検討をしていかなくてはならないと考えています。
その上で、今、「（改正刑事訴訟法に関する刑事手続の）在り方協議会」の話もありました。そういった中で「在り方協議会」につきましては、今、まさに協議中ということを伺っていますし、その協議会の中で、充実した議論をしっかりとしていただくということがまずは大事なのではないかなと考えています。
