Ⅰ 概要
１．COVID-19パンデミックと国際基準
2020年3月11日、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）を宣言。その直後の3月15日、WHO欧州地域事務局は、拘禁施設の感染予防等に関する暫定ガイダンスを発表。3月20日にはヨーロッパ拷問防止委員会が被拘禁者の処遇に関する声明を発表。3月25日には、バチェレ国連人権高等弁務官が声明を発し、拘禁中の人々やその他の閉鎖施設に収容されている人々の健康と安全の保護を各国政府に要請し、国連拷問防止小委員会も助言（【新倉修＆共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳】）を採択。3月27日には国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）とWHOが共同で作成した暫定ガイダンス（【暫定ガイダンス COVID-19：自由を奪われた人へのフォーカス（CrimeInfo仮訳）】）が公表されるなど、COVID-19の感染拡大危機において、拘禁施設に収容されている人々の安全と人権を守るための指針が次々と発表される。
これらの文書では、人権の制約が必要な場合であっても最小限であり、かつ法に従うことが強調され、とられた措置について被収容者等への情報提供を求め、また、家族など外部とのコミュニケーションの制約がやむを得ない場合にも可能な代替措置を求めている。
２．日本の状況
1）刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所）
2020年4月5日に大阪拘置所の刑務官が感染していたことが判明。4月7日、７都府県を対象とする緊急事態宣言が出されると、法務省は、対象都府県に存在する刑事施設において、4月8日以降5月6日まで弁護人等以外の人との面会（一般面会）を実施しないことを発表。4月20日には同措置の対象が１３の特定警戒都道府県の施設にまで拡大（その後、緊急事態宣言の延長に伴い、期間を5月31日までに延長）。法務省は4月28日に「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」を各刑事施設に発出し、30日にその概要を公表。もっとも、その内容は感染症予防策に徹しており、人権制約の問題には触れられていない。この間、4月11日には東京拘置所で被告人の感染が入所時の健康診断がきっかけで確認され、15日には月形刑務所の刑務官の感染が、大阪拘置所については4月17日までに職員計8人の感染が発表された。その後、11月になって、月形刑務所において刑事施設としては初のクラスターが発生。その後も、2020年12月以降、横浜刑務所、千葉刑務所、函館少年刑務所、宮城刑務所、仙台拘置支所、麓刑務所でクラスターが発生し、さらに月形刑務所、横浜刑務所では再度のクラスターが、京都刑務所、水戸刑務所、札幌刑務支所、神戸刑務所、神戸拘置所、福井刑務所でもクラスターが発生した。2022年1月には、オミクロン株の疑いのあるクラスターが大分刑務で確認された。さらに、京都刑務所および函館少年刑務所で再度のクラスターが、静岡刑務所、熊本刑務所、神戸刑務所（二度目）、徳島刑務所、横須賀刑務支所、山形刑務所、岐阜刑務所、旭川刑務所、千葉刑務所（二度目）、長崎刑務所、鳥取刑務所、加古川刑務所、佐賀少年刑務所、岡山刑務所、横浜拘置支所、徳島刑務所、高知刑務所、福島刑務所、大阪刑務所、高松刑務所、郡山拘置支所、岡山刑務所（二度目）、宮崎刑務所（二度目）、麓刑務所（二度目）、水戸刑務所（二度目）、高知刑務所（二度目）、神戸刑務所（三度目）、大分刑務所でもクラスターが確認されてた。2022年10月にはいったん感染者数は減少したが、10月末から感染者の再増加が始まり、高知刑務所で三度目のクラスター発生が確認されている。（2022年11月30日現在。詳細は下記「刑事施設で確認された主なクラスター」のとおり）。また、三重刑務所のように、多数の感染者が確認されていても（2022年2月1日までに職員と受刑者合わせて16名が感染）、「受刑者から話を聞けず、施設内の接触状況の調査が難しい」ため、クラスター発生と認められていない施設もある（東海テレビ22.2.1 21:22）。
また、福島瑞穂参議院議員に対して法務省矯正局から提出された令和4年3月2日付「刑事施設におけるコロナ感染状況について」と題する文書によると、2022年3月2日の時点で、
（１）新型コロナウイルスに感染した刑事施設被収容者のうち、重症等により外部医療機関に入院した者の人数
２０２０年 １人
２０２１年 １２人
２０２２年１月～２月 ５人
（２）刑事施設被収容者のうち、新型コロナウイルスに感染していることが判明した者の人数は
２０２０年 １１人
２０２１年 ４２３人
２０２２年１月～２月 ５６５人
（３）刑事施設被収容者のうち、新型コロナウイルス感染症に関連して死亡した者の人数
２０２０年 ０人
２０２１年 ４人
２０２２年１月～２月 ３人
となっている。
また、2023年2月10日付「救援」646号によると、新型コロナウイルスの感染による死者は15名で、これには他の病気との関連で亡くなった人の数は含まれないとなっている。外部医療機関に送られた人は42名、医療刑務所など法務省管轄の施設に送られた人は52名となっている。
法務省関連の新型コロナウイルス感染症感染状況●2023年5月12日更新●
2020年10月1日から、法務省は「法務省関連の新型コロナウイルス感染症感染状況」のページを新設し、原則として毎週更新する運用を開始。「全国の法務省職員の感染状況」と「法務省施設の被収容者の感染状況」を毎週発表している。
ただし、法務省ホームページでは最新版のみが公開されている。過去の「法務省関連の新型コロナウイルス感染症感染状況」はこちらから。
令和５年５月７日まで 令和５年４月３０日まで 令和５年４月２３日まで 令和５年４月１６日まで 令和５年４月９日まで 令和５年４月２日まで 令和５年３月２６日まで 令和５年３月１９日まで 令和５年３月１２日まで 令和５年３月５日まで 令和５年２月２６日まで 令和５年２月１９日まで 令和５年２月１２日まで 令和５年２月５日まで 令和５年１月２９日まで 令和５年１月２２日まで 令和５年１月１５日まで 令和５年１月８日まで 令和５年１月１日まで 令和４年１２月２５日まで
令和２年１０月１１日現在～令和４年１２月１８日まではこちらからご覧ください
刑事施設の感染状況●2023年5月12日更新●
刑事施設で確認された主なクラスター●2022年11月30日更新●
[2020年11月～2022年7月に確認された主なクラスターはこちら]
●麓刑務所（2022年8月～）
8月4日、受刑者ら計25名のクラスターが発生（西日本新聞22.8.5 11:45）。
●水戸刑務所（2022年8月～）
8月15日、感染者が合計13名となり、県はクラスターが発生したと認めた（TBS 22.8.15）。
●高知刑務所（2022年8月～）
8月26日、新たに5人の感染者が確認され、クラスターが発生したとされた（TBS 22.8.26 18:19）。
●神戸刑務所（2022年8月～）
8月30日、新たに職員3名、受刑者14人の感染が確認された。8月に入ってからは、職員55名、受刑や203名の感染が判明している。8月2日に陽性者が確認されて以来、感染が広がったという（神戸新聞22.8.30 15:40）。
●大分刑務所（2022年9月～）
9月1日にクラスター発生が発表された（NHK NEWS WEB22.9.1 18:43）。
●高知刑務所（2022年11月～）
11月25日、計17名の感染が確認され、クラスター認定された。（RKC高知放送22.11.25 19:29）。
2）留置施設
警察の留置施設では、2020年4月8日、警視庁渋谷警察署において被留置者1名の感染が確認され、さらに5名の感染が判明（うち1名は既に釈放されていた）するという集団感染が生じる。同年7月には、容疑者1人を発端とする計8名のクラスターが愛知県岡崎署で発生、一時は150人以上の警察官が自宅待機に追い込まれた(朝日新聞 20.8.3朝刊)。さらに、同年12月の警視庁新宿署で発生したクラスターでは、職員8⼈、被留置者22名の感染が確認されることとなった(東京新聞20.12.18 19:07報道)。その後の2021年1月、警視庁では、新たに留置する容疑者全員にPCR検査を実施する方針を固め、同月18日以降に運用を開始する予定だと報道された(毎日新聞21.1.16朝刊)。
留置施設における感染状況●2022.1.31更新●
2020年4月に警視庁渋谷警察署留置施設において被留置者1名の感染が確認されて以降、全国の留置施設において感染者が確認されている。
| 感染確認日または発表日 | 留置施設 | 感染の状況 |
|---|---|---|
| 2022年 | ||
| 1月8日 | 沖縄県警 那覇署 |
1月8日、前日から留置された被留置者1名の感染を確認（沖縄タイムス22.1.9朝）。 |
| 1月8～14日 | 大阪府警 南署 |
1月8日、悪寒や頭痛を訴えた被留置者1名の感染を確認。その後、施設内で発熱する人が相次ぎ、11日までに4人の感染がPCR検査により判明（NHK 関西 NEWS WEB22.1.11 17:58）。さらに感染の確認が続き、14日には6名の被留置者の感染が確認され、感染者は合わせて13人になった（NHK 関西 NEWS WEB22.1.15 13:25）。 |
| 1月13日 | 埼玉県警 大宮署 |
留置されていた被留置者1名の感染を発表（埼玉新聞22.1.14）。 |
| 1月17日 | 広島県警 南署 |
1月17日の時点で、署員3名と被留置者4名の感染が確認された（中国放送22.1.17）。 |
| 1月27日 | 石川県警 金沢東署 |
発熱を訴えた被留置者1名がPCR検査で陽性が判明。これを受け、他の被留置者にも検査を行ったところ、2名の感染が確認された（石川テレビニュース22.1.29 16:18）。さらに、被収容者全員や接触があったとみられる警察官を対象にPCR検査を実施したところ、被収容者1名と看守にあたっていた警察官1名の陽性が判明。4名の被収容者はそれぞれ独居房に収容されており、接触する機会はなかったとのこと。また、金沢東署では、留置場へ収容する前に抗原検査キットで陰性を確認していたという（MRO北陸放送22.1.30）。 |
留置管理業務に従事する警察官の感染状況●
2020年～2021年の留置管理業務に従事する警察官の感染状況はこちら
参考：警視庁および道府県警による感染状況の発表●2021.4.5更新●
警察官の感染状況については、警視庁および一部の道府県警が感染状況を公表している。ただし、感染者の所属部署や業務などは公表されていない。
警視庁 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/oshirase/ps_covid19.html
北海道警 https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/corona/outbreak.html
茨城県警 https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a05_introduction/announce/index-corona.html
埼玉県警 http://www.police.pref.saitama.lg.jp/g0050/kurashi/020327korona.html
千葉県警 https://www.police.pref.chiba.jp/keimuka/virus.html
神奈川県警 https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesb0121.htm
長野県警 https://www.pref.nagano.lg.jp/police/oshirase/oshirase/r2corona.html
静岡県警 http://www.pref.shizuoka.jp/police/about/corona/corona.html
三重県警 https://www.police.pref.mie.jp/information_korona.html
兵庫県警 https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/corona/index.htm
奈良県警 https://www.police.pref.nara.jp/0000004124.html
鳥取県警 https://www.pref.tottori.lg.jp/police/
岡山県警 https://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/661067.html
香川県警 https://twitter.com/kagawapolice?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
福岡県警 https://www.police.pref.fukuoka.jp/somu/koho/covid19.html
宮崎県警 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/police/intro/
熊本県警 https://www.pref.kumamoto.jp/site/police/list17-524.html
鹿児島県警 https://www.pref.kagoshima.jp/ja08/shingatakoronakouhou.html
３．刑事司法について考える
そもそも、身体拘束は例外的措置であり、とくに、公判前の拘禁は、刑事手続における最後の手段である（非拘禁措置に関する最低基準規則（東京ルールズ【日本語仮訳：CrimeInfo作成】））。冒頭に紹介した種々の国際文書においても、被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）【日本語】とともに、東京ルールズが参照されている。日本の刑事手続における身体拘束の在り方には、これまでにも様々な批判がなされてきた（一例としてCrimeinfo論文＆エッセイ集４「日本の刑事司法： 平成刑事訴訟法の下での 現状評価」）。今日の危機的状況においてすら、「東京ルールズ」が、その生誕の地であり、第14回コングレス（国際連合犯罪防止刑事司法会議）の開催国たろうとする日本において見向きもされないとすれば、これほど恥ずべきことはない。
Ⅱ 日本の政府機関、国連、その他国際機関等による声明・文書・資料
このページでは、日本の政府機関、国連その他の国際機関が発している有用な文書や資料を紹介するとともに、国内の人権団体による声明等をも紹介します。また、重要なものについては仮訳を作成しました。
2020.5.15. CrimeInfoメディアセミナー 「COVID-19と刑事拘禁」
CrimeInfoは、2020年5月15日、2020年度第1回メディアセミナー「COVID-19と刑事拘禁」を開催しました。
このページの掲載情報について、CrimeInfo代表の田鎖麻衣子がコンパクトに解説した動画です。本セミナー開催後、この中で紹介したCPT（ヨーロッパ拷問防止委員会）の声明全文を新たに翻訳しました。（2020年5月22日公開）
１．法務省関係●2021.11.8更新●
矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン 第１版
矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン（概要）
令和2年4月28日 令和2年4月30日公開
【改定第２版】令和2年6月3日
【改定第３版】令和2年11月12日
矯正施設感染防止タスクフォース作成のガイドラインの概要。
法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針
令和2年4月13日決定 令和2年4月22日改訂
「法務省新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置や法務省危機管理専門家会議の立ち上げ、感染防止対策、多数の職員が出勤できない場合の業務継続計画や、人と人とが直接接触することをできる限り避けた上で必要な業務を継続するためのデジタル化の推進など、基本的な方針が定められています。「第３ 感染防止対策」の「８」として、「収容施設における対応」の項目があります。
令和2年6月4日改訂
令和3年1月21日改訂
令和6月4日改訂版と比べ、大人数による飲食やマスクなしでの会話などの感染リスクが高まる「５つの場面」に対する注意喚起や、常時換気や共用設備・物品の消毒の励行、ごみの取り扱いの注意点などが加えられている。また、「濃厚接触者」の定義における「感染者」に「無症状病原体保有者」が加えられている。
令和3年6月30日改訂
「第６ 新型コロナウイルスのワクチン接種」の項目が追加され、職員が円滑に接種を受けられるよう勤務体制等に配慮することや、接種していない又は接種できない職員等への偏見・差別等につながる取扱いが職場内で生じないよう留意することが書かれている。また、職員のメンタルヘルス等への配慮として、感染した職員等に対する偏見・差別はあってはならないという記載が追加された。
矯正施設感染防止タスクフォースの開催について
令和2年4月13日法務大臣決定
矯正施設における危機管理上の対応策を講じるとともに、矯正施設の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドラインを作成するための矯正施設感染防止タスクフォース設置を決定。
矯正施設感染防止タスクフォース議事概要
第1回 令和2年4月14日
当月中のガイドライン策定を目指すことを確認。
第2回 令和2年4月22日
矯正局からガイドライン第１次案を示し、専門家から助言等があった。
第3回 令和2年4月27日
タスクフォースとして，ガイドラインを決定。
特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて
令和2年4月7日、4月20日、5月7日、5月15日、5月22日掲載
特定警戒都道府県にある刑務所・拘置所等において、弁護人又は弁護人となろうとする者以外の方との面会を「原則として実施しない」旨が告知されています。令和2年5月7日掲載版では、期間が「令和２年５月３１日まで（予定）」とされています。5月15日版では対象地域から茨城県、石川県、岐阜県、愛知県が除外され、5月22日掲載版では京都府、大阪府、兵庫県が除外されました。その後、緊急事態宣言が5月25日に解除されたことに伴い、翌26日から全国の矯正施設（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）において通常どおりの面会が実施されています。
面会のため矯正施設に来訪される方へのお願い
令和2年5月26日掲載
全国の矯正施設において通常どおりの面会再開に伴い、施設来訪時にマスクを着用するなど感染拡大防止への協力も呼びかけられています。
令和3年1月8日掲載
令和3年1月7日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に対する緊急事態宣言が発令されましたが、面会は通常どおり実施。
令和3年1月12日掲載
横浜刑務所で職員及び受刑者に多数の新型コロナウイルスの感染者が発生したため、当分の間、横浜刑務所での面会を原則として実施しないとのこと。
令和3年3月22日掲載
3月22日から、横浜刑務所での面会を通常通り実施。
新型コロナウイルス感染症に関する情報
新型コロナウイルス感染症に対する国の対策など（法務省関連以外の情報を多く含む）が紹介されています。
法務大臣の記者会見要旨
法務大臣記者会見のうち、新型コロナウイルス感染症対策で刑事施設に関する内容を含むものは、以下のとおりです(各日付の後の箇条書きは、会見内容を把握しやすいよう、CrimeInfoにおいて作成したものです)。
令和2年4月3日（金） 法務省新型コロナウイルス感染症対策本部の開催について
令和2年4月6日（月） 大阪拘置所職員の新型コロナウイルス感染、自衛隊の感染症に関する特殊部隊に指導を仰ぐことについて
令和2年4月7日（火） 法務省危機管理専門家会議の開催、新型コロナウイルス感染症対策に関して
令和2年4月7日（火） 政府による緊急事態宣言、刑事施設におけるマスク及び防護服等の製作について
令和2年4月10日（金） 刑務所における防護服・アイソレーションガウンの製作について
令和2年4月14日（火） 東京拘置所の被収容者１名の感染確認、「矯正施設感染防止タスクフォース」の設置、「法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針」の策定について
令和2年4月17日（金） 大阪拘置所における７人目の感染の確認、月形刑務所の職員１名の感染確認、大阪拘置所等の感染防止対策に関して
令和2年4月24日（金） 「矯正施設感染防止タスクフォース」、アイソレーションガウンを５月中旬から１０月末までに４１か所の刑事施設で約１２０万着の製作を予定していることなど。
令和2年4月28日（火） 「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」が策定され、全ての矯正施設に対して発出したことなど。
令和2年5月1日（金） 矯正施設感染防止タスクフォースと管施設感染防止タスクフォースにおいて、それぞれガイドラインとマニュアルを策定したとの報告。
令和2年5月19日（火） 法務省危機管理専門家会議の開催について。
令和2年6月12日（金） 矯正施設におけるシミュレーション訓練の実施について。
令和2年7月21日（火） 約3か月ぶりの職員の感染判明を受け、職員に対して感染対策の徹底を指示したことについて。
令和2年8月11日（火） 大阪拘置所、入管施設における感染者についての質疑（ただし法務大臣発言は入管関係のみ）。
令和2年9月29日（火） 秋冬のインフルエンザ流行を想定し、地域貢献も含めて、更にギアアップして準備を進めること。また、法務省関連の感染状況を「見える化」して、情報提供していくことについて。
令和2年10月2日（金） 法務省における新型コロナウイルス感染症の感染状況の「見える化」について、１０月１日からホームページに感染状況を掲載、毎週更新すること。名古屋刑務所の職員の感染判明について。
令和2年10月16日（金） １０月９日からの１週間で、大阪刑務所１名、法務本省１名、千葉地方法務局１名、名古屋刑務所１名、計４名の職員の感染が判明したこと。
令和2年10月30日（金） 42庁の刑務所で製作した医療用ガウンが目標である約１２０万着に達したことの報告。
令和2年11月6日（金） 府中刑務所職員１名，東京拘置所職員１名，計２名の感染が判明。
令和2年11月13日（金） 札幌刑務所職員２名の感染が判明。
令和2年11月20日（金） 沖縄刑務所１名，矯正研修所大阪支所１名，月形刑務所１名，大阪医療刑務所１名，横浜地方検察庁１名，大阪地方検察庁１名の感染が判明。
令和2年11月27日（金） 月形刑務所１名，名古屋刑務所１名，横浜地方検察庁１名，福岡地方検察庁１名，横浜刑務所１名，大阪地方検察庁１名の職員計６名, 月形刑務所２名の被収容者の感染が判明。
令和2年12月1日（火） １１月中，法務省職員３１名，被収容者６名の感染が判明。特に、月形刑務所及び札幌出入国在留管理局については、月形刑務所で職員２名，被収容者６名，また，札幌出入国在留管理局では職員１３名の感染が確認され，保健所によりクラスターとして認定された。
令和2年12月11日（金） 仙台地方検察庁１名，京都医療少年院１名などの感染が判明。
令和2年12月18日（金） 職員については宮崎刑務所１名，広島法務局１名，千葉地方検察庁１名，横浜刑務所１名，東京地方検察庁１名，計５名、また、横浜刑務所の被収容者１名の感染が判明。
令和2年12月25日（金） 東京法務局１名，広島保護観察所１名，東京拘置所３名，水戸地方検察庁２名，東京地方検察庁１名，岡崎医療刑務所１名，計９名の感染が判明。
令和3年1月8日（金） 2020年12月25日の会見以降、昨日までの間に，22の官署又は施設において計31名の職員、被収容者は東京拘置所1名と横浜刑務所2名の計3名の感染が判明。
令和3年1月15日（金） 13の官署・施設において計19名の職員、横浜刑務所で25名の被収容者の感染が判明。
令和3年1月22日（金） 職員については12の官署・施設において計28名、被収容者については横浜刑務所50名、千葉刑務所5名の感染が判明。
令和3年1月26日（火） 横浜刑務所及び千葉刑務所のクラスター発生を受け、①感染経路の調査結果や保健所の助言などを踏まえた矯正施設特有の感染リスクの洗い出しの徹底、②判明した個々のリスクに応じて、具体的な対応策を検討、③ガイドラインを改訂して、クラスターが発生した施設での職員の経験を全国の矯正施設で共有する、という対応策をとる。
令和3年1月29日（金） 職員については10の官署・施設において計14名、被収容者については横浜刑務所11名、千葉刑務所41名、函館少年刑務所5名の感染が判明。
令和3年2月5日（金） 職員については4の官署・施設において計5名、被収容者については横浜刑務所26名、函館少年刑務所8名、千葉刑務所24名、他3施設において5名の感染が判明。2月2日に緊急で法務省新型コロナウイルス感染症対策本部を開催したことについて。
令和3年2月19日（金） 職員について、川越少年刑務所4名、東京出入国在留管理局本局6名、成田空港支局1名、計11名の感染が判明。
令和3年2月26日（金） 職員については5の官署・施設において各1名（計5名）、被収容者については前橋刑務所1名，東京出入国在留管理局16名の感染が判明。
令和3年3月5日（金） 7つの官署・施設において計9名の職員の感染が判明。
令和3年3月12日（金） 3つの官署・施設において計10名の職員の感染、および、宮城刑務所本所1名，仙台拘置支所27名の被収容者の感染が判明。
令和3年3月19日（金） 職員2名、宮城刑務所の被収容者5名の感染が判明。
令和3年3月26日（金） 職員について、4つの官署・施設において計5名の感染が判明。
令和3年4月2日（金） 職員について、札幌法務局1名、松山刑務所1名の感染が判明。
令和3年4月9日（金） 職員について、6の官署・施設で各1名、計6名の感染、また、大阪拘置所の被収容者2名の感染が判明。
令和3年4月16日（金） 職員について、5の官署・施設で計8名の感染、また、大阪拘置所の被収容者1名の感染が判明。
令和3年4月23日（金） 職員について、8の官署・施設で計11名の感染が判明。
令和3年4月30日（金） 職員について7の官署・施設で計8名の感染、被収容者については播磨社会復帰促進センター5名、大阪拘置所4名、喜連川社会復帰促進センター1名の計10名の感染が判明。
令和3年5月11日（火） 4月30日(金)の会見後から5月6日(木)までの間に、職員については14の官署・施設で計21名、被収容者については播磨社会復帰促進センターで2名の感染が判明。5月7日(金)から5月10日までの間に、職員については8の官署・施設で計12名、被収容者については京都拘置所で1名の感染が判明。関西圏の職員を中心に多数の感染者が確認されている状況にある。
令和3年5月14日（金） 職員について9の官署・施設で計9名の感染が判明。
令和3年5月21日（金） 職員について12の官署・施設で計13名、被収容者については麓刑務所5名、名古屋拘置所1名、計6名の感染が判明。麓刑務所についてはクラスター認定された。
令和3年5月25日（火） 法務省所管の施設でのワクチン接種について。政府の方針どおりの方向で進めていくとのこと。
令和3年5月28日（金） 職員については8の官署・施設で計8名、被収容者については月形刑務所で4名、東京拘置所で1名の感染が判明。月形刑務所はクラスター認定がなされた。
令和3年6月4日（金） 職員については7の官署・施設で計7名、被収容者については月形刑務所で10名の感染が判明。
令和3年6月8日（火） 被収容者に対するワクチン接種については、接種後の副反応発生時の対応策が必要となること等を踏まえて、原則として外部の接種実施医療機関による巡回接種にて対応する。
令和3年6月11日（金）2つの官署・施設で職員計3名の感染が判明。
令和3年6月18日（金）3つの官署・施設で職員計3名、東京拘置所で1名の被収容者の感染が判明。
令和3年6月25日（金）3つの官署・施設で職員計3名、東京拘置所で1名の被収容者の感染が判明。
令和3年7月2日（金）京都地方検察庁1名と東京地方検察庁1名の職員、宮城刑務所1名と東京拘置所1名の被収容者の感染が判明。
令和3年7月9日（金）5つの官署・施設で計6名の職員の感染が判明。
令和3年7月16日（金）6つの官署・施設で計13名の職員の感染が判明。そのうち7名が横浜刑務所の職員で、クラスターに認定された。千葉刑務所で2名の被収容者の感染が判明。
令和3年7月30日（金）22日までに、職員については5つの官署・施設で計6名の、被収容者については大阪拘置所で1名の感染が判明。29日までに、職員について11の官署・施設で17名の感染が判明。
令和3年8月20日（金）8月5日までに、18の官署・施設で計29名の職員、1つの施設で1名の被収容者の感染を確認。8月12日（木曜日）までに、16の官署・施設で計36名の職員、4つの施設で計14名の被収容者の感染を確認。8月19日までに、28の官署・施設で計57名の職員、3つの施設で計14名の被収容者の感染を確認。19日に、法務省新型コロナウイルス感染症対策本部を緊急に開催し、全局部課等に対して基本的な感染症対策の一層の徹底、テレワーク・時差出勤の強力な推進などを指示。
令和3年8月27日（金）38の官署・施設で計55名の職員、5つの施設で計13名の被収容者の感染が判明。
令和3年9月3日（金）35の官署・施設で計52名の職員、6つの施設で計27名の被収容者の感染が判明。
令和3年9月10日（金）18の官署・施設で計23名の職員、4つの施設で計22名の被収容者の感染が判明。
令和3年9月17日（金）15の官署・施設で計18名の職員、神戸刑務所で3名の被収容者の感染が判明。
令和3年9月24日（金）11の官署・施設で計13名の職員の感染が判明。
令和3年10月1日（金）3の官署・施設で計7名の職員、福井刑務所で7名の被収容者の感染が判明。
令和3年10月8日（金）3の施設で計3名の職員の感染が判明。
令和3年10月15日（金）2つの施設で計3名の職員の感染が判明。
令和3年11月5日（金）10月15日（金）から11月4日までの間の感染判明者は、播磨社会復帰促進センターの職員1名、大阪出入国在留管理局の被収容者1名。
２．厚生労働省関係●2021.10.5 up●
＊以下に掲載した手引きや通達は、厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等」に掲載されています。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き
４.１版（令和3年9月21日）
「勾留又は留置されている者、受刑者」は、住民票所在地以外において接種を受ける際、市町村への事前の届出を省略することができるとされている。
矯正施設の被収容者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（周知）
令和3年3月19日
接種券が手元に届いている・いない、住民登録がどこになされているか、など、矯正施設の被収容者等に対する接種実施フローが書かれている。
３．警察庁関係
＊以下に個別に掲載した通達を含め、新型コロナウイルス感染症対策の関連通達は、警察庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症への対応について」の下の方に「関連通達等」として掲載されています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（通達）
令和2年2月20日
被留置者はなるべく１人１部屋にする等の留置場における新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底や、留置場内において感染又は感染の疑い等が発生した場合の対応についての通達。→「留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について（通達）」（令和3年3月26日付け警察庁丁総発第3 7 号）により廃止
逮捕・勾留中の被疑者が釈放等される場合の留意事項について（通達）
令和2年2月28日
逮捕・勾留中の被疑者が釈放される場合には健康状態を改めて確認し、当該被疑者が何らかの体調不良を訴える場合には感染拡大防止の観点から必要な措置を執るなどの留意事項。→「留置管理業務に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策における留置管理部門と刑事部門の連携について（通達）」（令和3年3月26日付け警察庁丁総発第36号、刑企発第32号）により廃止
留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底について（通達）
令和2年4月18日
無症状の新型コロナウイルス感染症の保菌者がいる可能性があることを常に念頭に置き、原則１人１部屋の運用などを徹底して行うようにという通達。→「留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について（通達）」（令和3年3月26日付け警察庁丁総発第3 7 号）により廃止
留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の強化について（通達）
令和2年12月14日
留置場外のほか留置場内にあっても、可能な限り、マスクを着用させるようにという通達。→「留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について（通達）」（令和3年3月26日付け警察庁丁総発第3 7 号）により廃止
留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について（通達）
令和3年3月26日 令和4年3月23日
留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて、改めて全ての留置担当官等に必要な指導を徹底するとともに、留置管理業務の適切な執行に努めるよう求める通達。
留置管理業務に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策における留置管理部門と刑事部門の連携について（通達）
令和3年3月26日 令和4年3月23日
被留置者の護送、釈放等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の通達。
４．国連関係
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）・世界保健機関（WHO）
「暫定ガイダンス COVID-19：自由を奪われた人へのフォーカス（Interim Guidance, COVID-19: Focus on Persons Deprived of Their Liberty）」
2020年3月27日
英語
刑事施設や入管施設などの被収容者の処遇に焦点を当てた暫定ガイダンス。被収容者の家族や施設職員の保護についてもカバー。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【暫定ガイダンス COVID-19：自由を奪われた人へのフォーカス（CrimeInfo仮訳）】
WHO欧州地域事務局
「刑事施設その他の拘禁場所における新型コロナウイルスに対する備え、予防及び制御 暫定ガイダンス（Preparedness, prevention and control of COVID-19 in prisons and other places of detention, Interim guidance）」
2020年3月15日
英語
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症に関連した情報が網羅されています。新型コロナウイルスの特徴や感染を疑う症状、予防法、感染疑いが出た後の消毒法、リスクコミュニケーションの方法などが記載されています。
拷問防止小委員会（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会）
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関する締約国及び国内防止メカニズムに対する小委員会の助言（Advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to the coronavirus disease (COVID-19) pandemic）」
2020年3月25日採択
アラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語
新型コロナウイルス感染症による非人道的な刑罰を防止するため、政府や当局が取るべき措置をリストアップしています。保釈の拡大適用や面会制限の代替措置についても書かれています。
【新倉修＆共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳】
バチェレ国連人権高等弁務官の声明
2020年3月25日
英語・アラビア語・中国語・フランス語・ロシア語・スペイン語
声明の動画とその内容を報じるテキストが掲載されています。拘禁中の人々やその他の閉鎖施設に収容されている人々の健康と安全の保護を各国政府に要請し、面会の代替措置として家族とのビデオ会議や電話・電子メールの活用にも言及しています。
国連平和活動局・国連訓練調査研究所
「作戦ツールボックス：拘禁場所における新型コロナウイルスへの備えと対応（Operational Toolbox: COVID-19 Preparedness and Response in Places of Detention）」
英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・アラビア語
拘禁施設において備えるべき備品や措置についてのチェックリストや、啓発のためのポスターなどがダウンロードできます。
超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告者
「COVID-19と拘禁場所における生命に対する権利の保護（COVID-19 and Protection of right to life in places of detention）」
英語
COVOD-19のパンデミック状況における拘禁は実質的には死刑となりかねない、と警告し、拘禁を減少させるための様々な方策や、健康と安全を守るための措置等を勧告しています。
恣意的拘禁に関する作業部会（Working Group on Arbitrary Detention）
「公衆衛生危機状況における恣意的な自由のはく奪の防止に関する討議 No.11
（Deliberation No. 11 on prevention of arbitrary deprivation of liberty in the context of public health emergencies）」
2020年5月8日採択
英語
COVID-19をはじめ公衆衛生の危機的状況において恣意的拘禁を避けるためのガイダンスを提示しています。
【医療扶助・人権ネットワークによる日本語仮訳】
５．国際機関
欧州評議会 ヨーロッパ拷問防止委員会
「新型コロナ感染症の世界的流行状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明（Statent of principles relating to the treatment of persons deprived of their liberty in the context of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic）」
2020年3月20日
正文：英語・フランス語
翻訳：アルバニア語、アルメニア語、アゼルバイジャン語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、ジョージア語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、リトアニア語、マケドニア語、ポーランド語、ルーマニア語、ロシア語、セルビア語、スペイン語、トルコ語、ウクライナ語
ヨーロッパ拷問防止条約の実施機関である、ヨーロッパ拷問防止委員会（CPT）の声明。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明（CrimeInfo仮訳）】
６．各国政府の対応
国際矯正・刑事施設協会（International Corrections and Prisons Association, ICPA）
COVID-19情報ページ（COVID-19 Information）
英語
世界各国・州の矯正当局政府機関から、それぞれの法域の刑事施設におけるCOVID-19対応について情報を得て掲載しています。その他にビデオ（ウェビナー。講師はオーストラリア・ニューサウスウェールズ州保健省のGary Forrest氏）も掲載。
世界中から関連報道を集め紹介するページ（C19 in Prisons: Worldwide News）
英語
各種資料ページ（Covid19 Resources）
英語
拷問防止協会（Association for the Prevention of Torture, APT）
「COVID-19と自由を奪われた人に関する情報拠点（The COVID-19 and Persons Deprived of Liberty Information Hub）」
英語
国際的なあるいは各国に関する報道、ガイダンス、立法や措置などの情報を、当該情報の言語、国、関連する組織や機構、論点、拘禁場所のタイプ、被拘禁者の類型、情報のタイプによって検索することができます。
ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州
司法省による被収容者減少のための施策（Land gewährt zeitweisen Strafaufschub und begrenzte Strafunterbrechung）
ドイツ語
2020年3月25日
まだ服役を開始していない最長刑期12か月の自由刑について執行を延期し、また、検察庁は罰金刑に代わる代替自由刑や最長18か月の短期自由刑の停止を認めることができるとしています。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州 司法省による被収容者減少のための施策（CrimeInfo仮訳）】
オーストラリア
伝染性疾病ネットワーク（CDNA：Communicable Diseases Network Australia）作成のガイドライン（CDNA National Guidelines for Prevention, Control and Public Health Management of Covid-19 Outbreaks in Correctional and Detention Facilities in Australia）
2020年3月31日公表
英語
COVID-19についての基本的知識、予防、感染確認、管理について記載。施設内で７２時間以内に２人以上の被収容者ないしスタッフに急性の呼吸器感染症が認められた場合を潜在的感染爆発、これに加えて１人以上の感染が検査で確認された場合を感染爆発と定め、その場合の対応策を細かく規定。
イングランド＆ウェールズ
司法省および刑務所・保護観察庁が提供する情報（Guidance：Coronavirus (COVID-19) and prisons）
2020年3月13日公表、4月9日最終更新
英語
被収容者との外部交通のみならず、一定の被収容者の釈放、仮釈放や裁判に関する情報なども含めて、刑事施設被収容者の家族・友人向けのガイダンスが掲載されています。
北部アイルランド
刑務所庁の関連ページ（Northern Ireland Prison Service COVID-19 UPDATE）
英語
同庁による被収容者の一時的釈放方針（2020年4月9日公表、4月15日、4月29日）も掲載されています。
アイルランド
司法・平等省（The Department of Justice and Equality）の新型コロナウイルス対策ページ（Information regarding the Justice Sector COVID-19 plans）
英語
刑事施設における感染予防・感染拡大防止策やその一環としての一定の被収容者の釈放に関する情報のほか、警察、検視・病理検査、出入国管理、難民等、裁判所の実務、プロベーション・サービス、ドメスティック・バイオレンスへの特別な対応など、関連情報が網羅的に掲載されています。
カリフォルニア州(アメリカ合衆国)
矯正・社会復帰局の新型コロナウイルス関連情報ページ（COVID-19 Preparedness）
英語（一部スペイン語あり）
被収容者の検査件数や感染者数、職員の感染者数などの最新情報（施設ごとの内訳などを含む）、ビデオや電話による仮釈放審理の実施状況をはじめ、様々な情報を具体的に知ることができます。一般市民・家族、職員向け情報はもちろん、病気や予防についての解説(ウェビナー)や長官からのビデオメッセージなどの被収容者向けコンテンツも充実。
ニューヨーク州(アメリカ合衆国)
矯正・社会内監督省（Department of Correction and Community Supervision）の COVID-19 Report
英語
スタッフ・被収容者・仮釈放者の感染状況（施設ごとの詳細情報も）の最新情報を掲載。被収容者の釈放、面会と代替措置、社会内処遇、仮釈放などに関する施策の情報を提供。
７．国外・国際人権団体
ピナル・リフォーム・インターナショナル（Penal Reform International）
ブリーフィング・ノート「コロナウイルス：刑事施設における人々のヘルスケアと人権（Coronavirus: Healthcare and human rights of people in prison）」
2020年3月16日
英語・アラビア語・トルコ語・スペイン語・ロシア語・フランス語
赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross, ICRC）
駐日代表部によるプレスリリース「収容施設のコロナ対策 : 被拘束者や職員、周辺地域を感染から守る」
2020年4月9日
日本語
ジュネーブ本部によるプレスリリース
2020年4月7日
英語ほか
OMCT（World Organisation Against Torture）
「COVID-19と拘禁への我々の対応を確立する：SOS-拷問ネットワークおよびパートナー組織へのOMCTによるガイダンス・ブリーフ（Building our Response on COVID-19 and Detention – OMCT Guidance brief to the SOS-Torture Network and partner organizations）」
2020年4月15日
英語
OMCTのネットワークに参加する世界中の人権団体をはじめ、拘禁された人々の問題に取り組む団体向けに作成されたガイダンス。
８．研究者・研究機関
ワールド・プリズン・ブリーフ（World Prison Brief）
英語
COVID-19と刑事施設に関する世界中のニュースや各種機関作成のガイダンスなど、有用な情報を掲載。
オーストラリアの研究者有志
刑事法研究者ら370名超によるオーストラリア政府宛て公開書簡。
英語
９．国内人権団体●2021.2.8更新●
日本弁護士連合会
刑事裁判の期日延期等に関する会長声明
2020年（令和2年）4月15日
刑事収容施設における感染拡大の防止を求める会長声明
2020年（令和2年）4月23日
刑事施設における一般面会を過度に制限しないことを求める会長声明
2020年（令和2年）5月7日
神奈川県弁護士会
横浜刑務所における新型コロナウイルス集団感染を受けての会長声明
2021年（令和3年）1月28日
横浜刑務所で2021年1月22日までに受刑者87名、刑務官15名のクラスターが発生したことを受けて出された声明。これ以上の被害拡大を防止するための速やかな最大限の対策を期待し、事態が終息した際に徹底的な原因の究明と適切な情報を公開すること、面会の代替手段として電話連絡などを柔軟に活用することを求めている。
日本国民救援会中央本部
新型コロナウイルス感染拡大の下での被告人、受刑者等の生命と健康の確保及び基本的権利の保障（とりわけ家族、支援者の面会制限の是正処置）を求める要請書
2020年4月27日
救援連絡センター
獄中者の命を守れ！法務大臣に申し入れ！ 刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書
2020年4月27日
監獄内でクラスター発生! 獄中者の命と健康を守れ!!
2021年1月30日
NPO法人監獄人権センター
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止し被収容者等及び職員の安全確保を求める声明
2020年4月28日
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のさらなる感染拡大防止を求める声明
2021年2月8日
Ⅲ このページで紹介している外国語資料の日本語訳
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）・世界保健機関（WHO）2020年3月27日
原文：「Interim Guidance, COVID-19: Focus on Persons Deprived of Their Liberty」
CrimeInfo仮訳 【暫定ガイダンス：自由を奪われた人へのフォーカス】
欧州評議会 ヨーロッパ拷問防止委員会 2020年3月20日
原文：「Statent of principles relating to the treatment of persons deprived of their liberty in the context of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic）」
CrimeInfo仮訳 【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明】
ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州 2020年3月25日
原文：「Land gewährt zeitweisen Strafaufschub und begrenzte Strafunterbrechung」
CrimeInfo仮訳 【ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州 司法省による被収容者減少のための施策】
拷問防止小委員会（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会）2020年3月25日採択
原文：「Advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to the coronavirus disease (COVID-19) pandemic」
新倉修＆共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳 【コロナウィルス感染症の世界的流行（COVID-19）に関する締約国および国内防止機関に宛てた小委員会の助言の日本語訳】
恣意的拘禁に関する作業部会（Working Group on Arbitrary Detention） 2020年5月8日採択
原文：「Deliberation No. 11 on prevention of arbitrary deprivation of liberty in the context of public health emergencies」
医療扶助・人権ネットワークによる日本語仮訳 【公衆衛生危機状況における恣意的な自由のはく奪の防止に関する討議 No.11】
被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）
原文：「UN Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners (Nelson Mandela Rules)」
日本語 【国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）】
東京ルールズ
原文：「United Nations Standard Minimum Rules for Non-custodial Measures (The Tokyo Rules) 」
CrimeInfo仮訳 【非拘禁措置のための国際連合最低基準規則（東京ルールズ）】
